プライバシーポリシー

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「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項

「個人情報の保護に関する法律」(平成29年5月30日法律第57号、以下[法]といいます。)に基づき、お客さま、トライオン株式会社の人事採用情報にアクセスされた方(以下、あわせて「お客さま」といいます。)に対し、以下の事項を公表します。なお、この公表事項は、法に基づき、「ご本人が容易に知り得る状態」に置くことおよび「ご本人の知り得る状態(ご本人のお申し出に応じて遅滞なく回答する場合を含みます。)」に置くことを義務付けられている事項を含みます。

1.個人情報の定義(法第2条)

本公表事項にいう「個人情報」とは、当社がお客さまおよび人事採用エントリー者から提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレス等の特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。

2.個人情報取得時の利用目的等の公表に関する事項(法第18条、第23条第4項)

本公表事項にいう「個人情報」とは、当社がお客さまから提供を受けた氏名、住所、電話番号、メールアドレスなどの特定の個人を識別することができる個人に関する情報をいいます。

個人情報を取得する際の利用目的(法第18条)当社は、お客さまの個人情報を、法により例外が認められている場合を除き、下記の利用目的で取得します。また、お客さまから直接書面(ホームページや電子メールなど電磁的方法等による場合を含みます。)に記載された個人情報を取得する場合は、法により例外が認められている場合を除き、その都度あらかじめ、その利用目的を明示させていただきます。

  1. 利用目的 
    • お問い合わせまたはご意見の内容確認およびその対応のため
    • お申込みいただいたサービスのご提供およびこれらのアフターサービスのため
    • お取引先さま(お取引先さまとなる可能性のある事業者の方を含みます。以下、同様)に対する業務上・取引上の連絡・対応および管理のため
    • お取引先さまに対する商品・サービスのご案内およびご提案のため
    • 当社が個人情報の取扱いを受託した場合の受託業務遂行のため
  2. 上記の利用目的に加え、個別にご承諾いただいた利用目的については、その利用目的の範囲内で適切に利用させていただきます。例えば、リクルート情報などのご案内の送付・配信についてもご承諾いただいた場合は、それらのご案内のために利用させていただきます。
  3. すべての個人情報について、個人を特定・識別できる個人データの項目を削除して、個人を特定しない統計資料作成(その公表を 含みます)のために利用する場合があります。
  4. 法により例外が認められている場合とは、以下のとおりです。
    • 利用目的をご本人に通知し、または公表することによりご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
    • 利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当社の権利または正当な利益を害するおそれがある場合
    • 国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的をご本人に通知し、または公表することにより当該事務の遂行に支障をおよぼすおそれがある場合
    • 取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合

3.個人データの第三者提供に関する事項(法第23条第1項)

当社は、あらかじめお客さまの同意を得ないで、法により例外が認められている場合を除き、お客さまの個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。法により例外が認められている場合とは、以下の通りです。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人(法人を含む)の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
    ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
    ご本人の同意を得ることが困難である場合
  4. 国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに
    対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支
    障をおよぼすおそれがある場合

4.保有個人データの利用目的の公表に関する事項(第24条第1項第2号)

当社は、あらかじめお客さまの同意を得ないで、法により例外が認められている場合を除き、お客さまの個人データを業務委託先以外の第三者に提供することはありません。法により例外が認められている場合とは、以下の通りです。

  1. 法令に基づく場合
  2. 人(法人を含む)の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、
    ご本人の同意を得ることが困難である場合
  3. 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、
    ご本人の同意を得ることが困難である場合

5.個人情報開示等のご請求に応じる手続に関する事項(法第24条第1項第3号、第29条関係)

当社は、当社の保有する個人データについて、ご本人またはその代理人から、利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停
止・消去または第三者への提供停止(以下「開示等」といいます。)のご請求があった場合、適切にこれに対応さしております。なお、当社が業務受託しており、当社に開示等の権限がない個人データは、開示等のご請求の対象とはなりませんのでご了承ください。

6.サイトにおける個人情報のお取扱いについて

当社が運営するウェブサイトでは、ウェブサイトにアクセスしたお客さまが安心してご利用いただけるよう、セキュリティ対策を実施しています。

7.個人情報の適切な取得

当社は、適正に個人情報を取得し、偽りその他不正の手段により取得することはありません。また、15歳未満の子供から親権者の同意なく個人に関する情報をみだりに収集しないよう留意します。

8.個人情報の訂正等

当社は、ご本人から、個人情報が真実でないという理由によって、内容の訂正、追加または削除(以下「訂正等」といいます)を求められた場合には、他の法令の規定により特別の手続きが定められている場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内において、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の内容の訂正等を行い、その旨ご本人に通知します。

9.個人情報の利用停止等

当社は、ご本人から、ご本人の個人情報が、あらかじめ公表された利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または偽りその他不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下「利用停止等」といいます)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、個人情報の利用停止等を行い、その旨ご本人に通知します。ただし、個人情報の利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じます。

10.理由の説明

当社は、ご本人からの要求にもかかわらず、

  1. 利用目的を通知しない
  2. 個人情報の全部または一部を開示しない
  3. 個人情報の利用停止等を行わない
  4. 個人情報の第三者提供を停止しない

のいずれかを決定する場合、その旨ご本人に通知する際に理由を説明するよう努めます。

11.苦情の受付窓口に関する事項(法第24条第1項第4号、施行令第5条、法第31条)

当社が保有するお客さまの個人データの取扱いに関するご指摘については、下記の窓口で受け付けております。なお、直接ご来社いただいてのご指摘はお受けいたしかねますので、ご了承ください。